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助成金募集要項(2019年度)

■目的
東京都における障がい者等に対して社会福祉活動を行っている事業団体に対し助成を行い、もって障がい者福祉向上に寄与することを目的とする。

■助成事業
東京都内に居所のある施設または事業所(原則として、上記目的を達成することができる1年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている非営利の団体)に対し、助成金支給によって、社会福祉活動に対する支援を行う。

■助成対象
障がい者および要保護を対象とした団体等が行う社会福祉活動に対する助成

■募集
公募・推薦

■必要書類

  1. 第2回「平成31年度助成金申込書」(申込書はインターネットのホームページからもダウンロードできます。(excelpdf
  2. 施設・活動の案内書(パンフレット)・参考資料等
  3. 直近年度の事業所単体の貸借対照表・活動収支計算書及び法人全体の貸借対照表、活動収支計算書
  4. 直近年度の事業報告書と事業計画書
  5. 助成金の必要性が確認できる資料・写真等
  6. 助成申込案件の設計図面・見積書または活動予算計画書
  7. 事業所の定款・会則等の写し

■募集期間
4月8日(月)~4月26日(金)(当日消印有効)の3週間

■選考基準

  1. 社会的要請が強く、且つ真に助成の必要性が高いと判断されるもの。
  2. 本財団の目的である社会福祉活動の増進を実現すると判断されるもの。
    尚、応募が多数の場合、社会福祉法人等で年間予算計上額の大きな団体は優先度が低くなります。
  3. 書類審査とともに、現地訪問調査をさせていただく場合がある。

■助成の決定と通知
 当財団の審査委員会が選考基準に基づいて審査し、理事会において助成対象及び助成内容を決定する。
採否の結果は決定次第申込者宛、文書にて通知(5月中旬)する。
尚、採否の理由については、原則として開示しない。

助成金の交付

次のいずれかに該当したのちに、原則として現金にて交付する。

事業活動費・事業運営経費助成の場合
助成を受けることになったことによる補正収支予算書等必要とする書類の提出完了後。

助成の条件

  1. 助成申請事業を中止し、または、内容を変更しようとする場合、若しくは申請事業の遂行が困難となった場合は、速やかに当財団に連絡し、指示を受けなければならない。
  2. 助成金の交付を受けたもので、交付条件に違反した場合もしくは助成申請事業の執行が不適当と認められた場合は、助成金の全部または一部を取り消し、返還を命じることができる。
  3. 助成金の交付については、その団体名を当財団のホームページに掲載する。

報告の義務

助成を受けた場合は、当該事業年度終了後3か月以内に、助成による効果と助成金使途明細、決算報告書等の報告書を提出する。

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